経営破綻した金融機関の債権債務の処理のために,預金保険法に基づいて設立される銀行。処理を終了するまでの期間(最長 3 年)に譲渡先が見つからない場合は清算される。2001 年(平成 13)3 月までは金融再生法により設立され,同年 4 月以降は預金保険法に基づき設立される。つなぎ銀行。承継銀行。
〔02 年 3 月,日本承継銀行が初のブリッジ-バンクとして設立された〕
→日本承継銀行
ふりょうさいけん 「不良債権」
企業などが保有する債権のうち,元本や利息の回収が不能,または懸念されるものや元利金の返済が遅れているものなど。特に,金融機関のものをいう。
〔一般的に銀行の不良債権という場合,金融検査マニュアルを基準に行われる自己査定によるものをいう〕
→開示債権
→リスク管理債権
→分類債権
→自己査定
→金融検査マニュアル
ペイオフ 「payoff」
金融機関が破綻(はたん)した場合に,預金が全額払い戻されないこと。預金保険機構が預金者に預金額の一定額を限度に保険金を支払うことをいう。1996 年(平成 8)の預金保険法改正で 2001 年 3 月末までの間,預金の全額保護が決められ,ペイオフ解禁が 5 年間凍結された。さらに,2000 年改正でペイオフ解禁の期限が 1 年間延長され,定期預金などは 2002 年 3 月まで,普通預金などは 2003 年 3 月まで全額保護され,それ以降は 1000 万円までの預金とその利子を限度とするとしていた。しかし,02 年 4 月の定期預金などのペイオフ解禁後,定期性預金から流動性預金へ,中小金融機関から大手銀行への資金移動が広がったことから,金融決済システムの保護を理由に,02 年 10 月,普通預金などのペイオフ解禁が 05 年 4 月まで延期された。
〔ペイオフ解禁によって,銀行には情報開示が,預金者には自己責任が求められることになった。また,02 年 9 月,ペイオフ解禁後の対策として決済用預金の創設が答申された〕
→決済用預金
モラルハザード 「moral hazard」
道徳的危険。たとえば,金融機関や預金者,企業が節度を失った利益追求に走ることをいう。また,自宅に放火するなど保険金詐欺の発生する危険性をいう。倫理の欠如。
よきんほけんきこう 「預金保険機構」
預金者保護を目的に 1971 年(昭和 46)に設立された特殊法人。破綻した金融機関に代わって預金者に一定限度での支払いをする。
リスクかんりさいけん 「リスク管理債権」
銀行や信用金庫などの預金取り扱い金融機関が 1998 年(平成 10)3 月決算より銀行法等に基づき,順次,公表を始めた不良債権。破綻先債権,延滞債権,元利払いが 3 か月以上延滞している債権,貸出条件緩和債権をいう。従来の全国銀行協会連合会統一基準からより厳しいアメリカ証券取引委員会に準じた。
〔債務者単位で財務経営状況を基準に査定する開示債権と違い,貸出金単位で返済状況を基準に査定しているが,一部では開示債権と同じ債務者単位でも行われている〕
→不良債権
→開示債権
りゅうどうせいよきん 「流動性預金」
企業や個人が決済に用いたり,当面の営業資金,生活資金が保管されている預金。定期性預金に対していう普通預金,当座預金など。
〔ペイオフ解禁で,日々の入出金や決済に利用される預金の取り扱いが問題とされ,決済用預金の導入が答申された〕
→決済用預金
BIS 規制
銀行の健全性確保や競争の公平性の確保を目的として,BIS が定めた民間銀行の自己資本比率に関する国際的な統一規制。狭義には 1988 年合意し,92 年末(邦銀は 93 年 3 月末)以降適用された,保有資産を信用リスクでウエート付けした総資産を用いる BIS 基準自己資本比率規制をさす。その後,保有株式金利為替などの相場変動で生じる市場リスクに関し管理強化およびリスクに対応した自己資本の積み増しなどを必要とする第二次 BIS 規制(BIS マーケット-リスク規制)を 1997 年末から(邦銀は 98 年 3 月末)適用,現在は新 BIS 規制策定が進められている。
→BIS
→BIS 基準自己資本
→BIS 基準自己資本比率
→新 BIS 規制
→リスク-ウエート
P&A [purchase and assumption]
資産負債の継承。金融機関の破綻処理に際し,破綻金融機関を買い取る銀行がその資産や負債を継承する,営業譲渡方式の破綻処理。監督当局は経営危機の金融機関の経営状況を事前に把握,水面下で譲渡先を決める。破綻公表後すぐ営業を引き継ぐことでペイオフを避け,預金支払いなどに支障が生じないようにする。アメリカで普及している。
RTC [Resolution Trust Corporation]
アメリカの整理信託公社。貯蓄金融機関の経営破綻に対して救済管理を行う。1989 年設立。1995 年業務終了。
