しゃがいとりしまりやく 「社外取締役」
取引や資本関係がない社外から迎える取締役。社内における管理活動には従事しない。経営に対する監視などが期待されている。
〔2001 年（平成 13）4 月の法制審議会の商法改正中間試案では，大会社に対して社外取締役の導入を義務づけている〕
→コーポレート-ガバナンス
ストックオプション 「stock option」
会社に貢献した特定の個人や機関に報酬として，あらかじめ決めた価格で自社株式を購入する権利を会社が認めること。アメリカ企業の間で経営者報酬制度の一環として導入されている自社株購入制度。
〔2001 年（平成 13）11 月の商法改正（02 年 4 月から施行）で種々の規制が緩和され，第三者への付与も可能となり，新株予約権における有利発行（無償発行）として新たに位置づけられた〕
→新株予約権
→ストック-オプション会計
ディスクロージャー 「disclosure」
企業が投資者や取引先などに対し，経営内容に関する情報を公開すること。企業内容開示。
てきたいてきティーオービー 「敵対的 TOB」
経営者や関連会社などとの間に事前の同意がなく，それらに対抗して行われる株式公開買付。
とくていもくてきがいしゃ 「特定目的会社」
〔special purpose company〕
資産の流動化に関する法律（SPC 法）に基づいて設立される特別な法人。資産や債権を証券化，小口化して売却するなど，資産流動化のために設立される。商法に基づき設立される特別目的会社に比べ，設立が容易である。SPC.
→特定資産流動化法
→特別目的会社
ビジネスモデルとっきょ 「ビジネスモデル特許」
主に電子商取引の仕組みの特許.欧米では 1980 年代から金融分野などで認められてきた。日本では，コンピューターを利用するビジネスの方法をソフトウエア技術として捉えることで，特許法による保護を行なってきており，特許法自体の規定や内容を修正するものではない。正式には「ビジネスの方法」に対する特許法上の保護であることから，ビジネス方法特許という。
〔逆オークションといわれる消費者が購入条件を指定してそれを仲介する行為やインターネットでの地図上のある地点を選択すると商店情報が出てくる仕組みなどの特許が話題となっている。具体的な審査方針として，特許庁から 2000 年（平成 12）10 月に「ビジネス方法の特許に関する対応指針」が公表されている〕
ぶんしゃけいえい 「分社経営」
工場支店事業部といった事業単位を独立の会社にしたうえで，それらを統括する本社的機能をもった会社を作り，集団的に経営するシステム。
もちかぶがいしゃ 「持ち株会社」
他社の株式を，その事業活動を支配する目的で保有する会社。製造販売などの事業活動を行わない純粋持ち株会社と，事業も兼業する事業持ち株会社がある。
→金融持ち株会社
リエンジニアリング 「reengineering」
1990 年代，アメリカで企業経営の抜本的な立て直し策として生まれた考え方。業務の流れ（ビジネス-プロセス）や組織構造を抜本的に再構築することに重点をおく。
リストラクチュアリング 「restructuring」
（1）債務者が当初の契約どおりに債務を返済することが困難になったとき，より返済期間の長い債務に切り換えること。
→リスケジューリング
（2）企業が不採算部門を切り捨てたり，新規事業に�/り出すなど，事業構造の転換を目指すこと。企業再構築.リストラ。
CEO ［chief executive officer］
最高経営責任者。アメリカの企業マネジメント組織上での呼称。経営上の意思決定において最高の責任をもつ。日本での会長職，社長職にあたる。日本でも，経済のグローバル化，意思決定のスピード化，経営責任の明確化などから，この呼称が使われることが多くなった。
→COO
→CFO
→CIO
→CTO
→CKO
COO ［chief operating officer］
最高執行責任者。アメリカの企業マネジメント組織上での呼称。経営上の実務�/営において最高の責任をもつ。日本での社長職にあたる。CEO と共に企業経営の中心的役割を担う。日本でも，経済のグローバル化，意思決定のスピード化，経営責任の明確化などから，この呼称が使われることが多くなった。
→CEO
→CFO
→CIO
→CTO
→CKO
D & O 保険 ［director & officer］
役員損害賠償責任保険。企業の役員などが業務に伴い，不当な行為があったとして損害賠償請求を受けた場合，その役員が負担する金額に対して保険金が支払われるもの。
→株主代表訴訟
M & A ［merger and acquisition］
企業の合併買収。
→株式公開買付
→LBO
MBO ［management buy-out］
